新たな販路開拓を目指す事業者の皆様
国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して収益向上を図りませんか～申請サポートのご案内～
ーポイントー〇 小規模事業者（※１）が行う販路開拓等のための取り組みを支援する制度です。 〇 「一般型」 〇 一般型は費用の２/３、上限５０万円を補助。
〇 申請に当たっては、地域の商工会議所または商工会の指導助言を受けて経営計画書を作成し計画に沿って事業を実施します。 〇 複数事業者による共同申請も可能 〇 商工会議所会員または商工会会員でなくても申請できます。 〇 本補助金が採択された場合、本補助金とは別に仙台市の補助金（「仙台市地域産業応援金」）の交付対象となります。 |
（※１）小規模事業者の定義
| 業 種 | 人 数 |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業その他」の考え方
| 区 分 | 考え方 |
| 商業・サービス業 | ・他社から仕入れた商品を販売する（＝他社が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業
・在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業 ※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類 |
| 宿泊業・娯楽業 | ・宿泊を提供する事業（また、その場で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む）＜日本標準産業分類：中分類７５（宿泊業）＞
・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに付帯するサービスを提供する事業＜日本標準産業分類：中分類８０（娯楽業）＞ |
| 製造業 | ・自社で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような」無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業
・他社が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業） |
| その他 | 「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業 |
（※２）特例事業者：次のいずれかに該当する施設で事業を実施する事業者
■ 屋内運動施設
屋内に運動器具が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
■ バー
風営法第２条第１項第２、３号、若しくは第１１項に該当して営業許可を取得し、又は風営法の深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
■ カラオケ
個室にカラオケ設備があり、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
■ ライブハウス
音響設備が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
■ 接待を伴う飲食店
風営法第２条第１項第１号に該当し営業許可を取得しており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
※業種別ガイドラインについては https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
１．小規模事業者持続化補助金〔一般型〕
小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援するための補助金
〇 補助上限 ５０万円
〇 補助率 ２/３
〇 補助対象事例
ホームページ作成・改良、店舗改装、チラシ作成、広告掲載 など
〇 補助対象経費
| ① 機械装置等費 | ⑧ 借料 |
| ② 広報費 | ⑨ 専門家謝金 |
| ③ 展示会等出展費 | ⑩ 専門家旅費 |
| ④ 旅費 | ⑪ 設備処分費 |
| ⑤ 開発費 | ⑫ 委託費 |
| ⑥ 資料購入費 | ⑬ 外注費 |
| ⑦ 雑役務費 |
〇 取り組み事例
・新商品を陳列するための棚の購入（①機械装置等費）
・新たな販促用チラシの作成、送付（②広報費）
・ネット販売システムの構築（②広報費）
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会の参加（③展示会等出展費）
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）（⑬外注費） など
２．小規模事業者持続化補助金〔コロナ特別対応型〕終了しました。
小規模事業者が新型コロナウィルス感染症の影響を乗り越えるために実施する販路開拓等の取り組みを支援する補助金
〇 補助上限 １００万円
〇 補助率 （取り組む内容（下記Ａ・Ｂ・Ｃ）によって変わります）
〇 補助対象経費 一般型と同じ（①～⑬の経費の１/６以上が次のいずれかの要件に合致する投資であること
Ａ サプライチェーンの毀損への対応：補助率２/３
（顧客への製品供給を継続させるために必要な設備投資や製品開発を行うこと）
例
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
Ｂ 非対面型ビジネスモデルへの転換：補助率３/４
（非対面・遠隔でサービス提供を行うビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと）
例
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
Ｃ テレワーク環境の整備：補助率３/４
（従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること）
※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。
※ＰＣ・タブレット・ＷＥＢカメラ等のハードウェアの購入費用は対象外
例
・ＷＥＢ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入
３．事業再開枠 終了しました。
一般型、コロナ特別対応型ともに、新型コロナウィルス感染症対策、クラスター対策への取り組みに対し、上限５０万円が事業再開枠として別に補助金が交付されます。
特例事業者が業種別ガイドラインに沿って実施する取り組みについては上限が１００万円となります。
〇 対象経費
・消毒費用（消毒設備（除菌用の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等）の購入費、消毒作業の外注費、消毒液・アルコール液の購入費）
・マスク費用（マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入費）
・清掃費用（清掃作業の外注費、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入費）
・飛沫対策費用（アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費・施工費）
・換気費用（換気設備（換気扇、空気清浄機等）の購入費）
・その他の衛生管理費用（ユニフォームのクリーニング外注費、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入費、従業員指導のための専門家活用費、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターフォン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入費）
・ＰＲ費用（ポスター・チラシの外注・印刷費）
４．申請
申請書、公募要領等はホームページからダウンロードします。
注意が必要なのは、事業所の所在地（事業者ではない）が商工会議所管轄か商工会管轄か。ということです。商工会議所管轄であれば「日本商工会議所」のサイトから、商工会管轄であれば「全国商工会連合会」のサイトからダウンロードします（公募要領は共通）。
ちなみに、仙台市の場合
青葉区（旧宮城町を除く）・宮城野区・若林区・太白区（旧秋保町を除く） → 仙台商工会議所
泉区・旧宮城町・旧秋保町 → みやぎ仙台商工会 となります。
日本商工会議所 https://r1.jizokukahojokin.info/
全国商工会連合会 https://www.shokokai.or.jp/
※持続化補助金は商工会議所または商工会会員でなくても申請できます。
書式のうち、商工会議所（または商工会）に作成を依頼する様式があります。事業者が策定した経営計画書（補助金申請書の様式２）について商工会議所（商工会）に指導助言を依頼し確認を受けることになります。本補助金が、商工会議所または商工会の助言等を受けて策定した経営計画書に基づいて実施する販路開拓等の取り組みを支援するものだからです。
書類提出先は、日本商工会議所（商工会議所管轄地域）または全国商工会連合会（商工会管轄地域）となります。
５．申請受付締め切り
第１回 ２０２０年３月３１日（火）・・・終了
第２回 ２０２０年６月５日（金）・・・終了
第３回 ２０２０年１０月２日（金）・・・終了
第４回 ２０２１年２月５日（金）・・・終了
第５回 ２０２１年６月４日（金）（当日消印有効）
第６回 ２０２１年１０月１日（金）（当日消印有効）
第７回 ２０２２年２月４日（金）（当日消印有効）
注）商工会議所（商工会）の審査を考慮し早めの準備が必要です。
６．申請書類の作成をサポートします
前述のとおり、本申請前に、経営計画書を策定し商工会議所（商工会）の審査を受けることになります（審査の結果不採用となる場合もあります）。事業の現状・課題を把握・分析し、販路開拓に繋がる具体的な取り組みを記載した計画書でなければなりませんが、作成は正直手間がかかります。当事務所では、事業者様と面談しご相談させていただきながら書類を作成いたします。
また、補助事業終了後に実績報告書の提出が義務付けられています（実績報告に基づいて補助額が確定し補助金が交付されます）。この実績報告書の作成も当事務所で承ります（補助金申請サポートとは別料金となります）。
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仙台市地域産業応援金 https://www.city.sendai.jp/kikakushien/ouenkin.html 国の小規模事業者持続化補助金の交付決定を受けた仙台市内の事業者は、別に仙台市の「仙台市地域産業応援金」の交付対象となります。申請期間は２０２１年２月１５日（月）（消印有効）となっています。 →（延長されました）２０２１年４月１５日（木）（消印有効）
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