建設業許可申請
ポイント
〇税抜５００万円以上の工事を請け負う場合や、公共工事の入札に参加するため等には建設業法に基づく許可（国土交通大臣又は知事）が必要です（建築一式工事（※）は１５００万円）。
※建築一式工事：建物の新築・増築等、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
〇現在、電気工事や造園工事、大工工事、左官工事、板金工事など２９業種が規定されており業種ごとに許可が必要です。同時に複数の業種の許可を取得することも可能です。
〇経営経験や専任技術者の配置、営業所があること、財産的基礎の有無、欠格要件に該当しないなどの許可要件があります。
〇５年毎に更新が必要です。また、決算資料等を毎年提出する義務もあります。
✓「元請会社から許可取得を勧められた（求められた）」
✓「大きな工事を請け負い会社を成長させたい」
✓「公共工事に参加したい」
等々。このような場合、まずはご相談ください。
会社設立・法人設立
ポイント
〇日本で設立できる会社は「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の４種類です（会社法）。それぞれメリット・デメリット等があります。
〇会社設立は、定款（内部運営の基本ルール）認証と法務局に法人設立を登記することによって完了します。
〇現在ほとんどが「株式会社」の形態となっていますが、最近では定款認証が不要で手続きが株式会社に比べて簡便な「合同会社」も増えてきているようです。
〇行政書士は法律上、法務局への登記申請代行ができませんので（司法書士業務）、定款や議事録の作成等についてサポートさせていただきます。
〇一般社団法人は非営利型で、株式会社等のように利益を追求したり出資者に利益を分配することはできませんが（社員に給料を支払うことは可能）、設立登記や資産（資本金）が不要で事業の自由度が高いなどの特徴があります。
〇「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行によってそれまで任意団体であった町内会・自治会、研究団体などが、法人格を持ち活動ができるようになりました。
〇一般社団法人が特定の目的を達成するために設立されるのに対し「一般財団法人」は企業や個人の財産を運用、活用するために設立されます。設立には３００万円以上の資産が必要となります。
〇特定非営利活動（ＮＰＯ）法人は、環境や教育、まちづくり、観光振興、防災、地域安全など「特定非営利活動促進法」に規定する２０分野で利益を求めない活動をする法人です（活動経費として人件費等の支払いは可能）。
〇株式会社と同様、設立登記が必要です。また所轄庁（都道府県または政令指定都市）の認証が必要で、かつ毎年度事業報告書を提出しなければならない点等は他の組織形態と異なります。
✓「個人事業主だが、会社を設立して社会的信用を高めたい」
✓「独自のノウハウを生かして会社を興したい」
✓「町内会を法人化して組織として発展させたい」
等々。このような場合、まずはご相談ください。
古物営業許可申請
ポイント
〇古物（中古品）を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し交換する営業を行う（古物商）ためには古物営業法に基づく許可（都道府県公安委員会）が必要です。新品であっても使用のために取引された物品、及びそれに手入れをした物品は古物に当たります。フリーマーケットやネットで個人が自分も所有物を販売する場合には許可は不要です。
〇古物には 美術品類、衣類、時計・宝飾品類、書籍、金券類 など１３種類の区分があります（古物営業法施行規則の規定）。複数取り扱うことも可能です。
〇古物営業法は「盗難品の売買の防止」、「盗難被害の早期解決」を目的とした法律であるため、都道府県公安委員会が所管しており、申請先は主たる営業所を管轄している警察署になります。
〇有効期間はありません（ただし許可を受けてから６月以内に営業を開始しない、または引き続き６月以上営業を休止し、現に営業を営んでいない場合許可を取り消される場合があります）。
✓中古品を買い取って、売る
✓中古品を買い取って、レンタルする
✓中古品を買い取って、修理して売る
✓中古品を買い取って、一部（部品）を売る
などは古物商の許可が必要です。まずはご相談ください。
その他の許認可業務も承っております。
まずは当事務所にご相談ください。
ご相談は、お客様のご都合に合わせてお伺いさせていただき実施します。宮城県内出張いたします。仙台市近郊（※）は出張料はいただきません。
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